会社が倒産して夜逃げすることは社長として最悪の選択です

会社が倒産したとしても社長であるに立場にいるのでしたら夜逃げをしては絶対にいけません。

倒産すれば債権者が債権回収のために社長の居場所をつきとめようとします。債権者から逃れるために夜逃げしたとしても何もひとつ解決には至りません。

社長が夜逃げしてしまえば倒産して、ただでさえ途方に暮れている社員がさらに犠牲になってしまいます。

残された社員が債権者の取り立て催促に対応しなければいけないし罵声を浴びせられることだってあるでしょう。

それに夜逃げをしたところで時効が成立しない限り債務は無くなりません。

まず取り立てを止めたいのであれば破産申し立てをすれば社長に直接取り立てができなくなります。破産申立をすることによって取り立ては代理人である弁護士に行くことになりますから、取り立てから逃れるために夜逃げをすることが賢明ではないことがわかりいただけるのではないでしょうか。

倒産の専門家である弁護士に依頼する

倒産の手続きや破産申し立てなどでは法律知識が必要になります。社長は法律の専門家ではありませんから、法律の手続きや倒産後の処理など、どのような方法を選択するべきなのか判断することが出来ません。倒産のことは倒産の専門家に依頼するのがベストな選択となります。

倒産の専門家は企業の倒産案件に実績がある弁護士です。過去に倒産案件を数多く扱っていますし、適切な処理をしてくれます。

弁護士といえども全ての弁護士が動産案件について精通しているわけではありません。倒産案件の実績がある弁護士に早めに相談することで、倒産してから最悪な事態をさらに招くことを防ぐことができます。

弁護士には倒産前に相談する

倒産間近の社長は弁護士に相談するのが遅くなってしまうのがほとんどだというのが現実です。

社長が民事再生を希望していたとしても、それでは埒が明かない状態になっており、破産処理をするしかない状況までになってしまった。

会社だけでなく社長個人も莫大な債務で身動きできなくなっていて、 家族や友人などにも借金をしてしまっていたりと絶望的な状況にまでになってしまっているのです。

弁護士と関わったことがない社長ですと、どうしても弁護士に対して気後れして相談することを躊躇してしまうかもしれません。

しかし、弁護士の多くが無料相談を実施していますし、倒産案件の実績がある弁護士は様々な社長と関わっています。

決して上から目線で対応することはありませんし、現時点で最善の解決方法を示してくれます。現状把握するためにも早めに相談することを強くお勧めします。

倒産することは絶対に秘密にしておく

夜逃げしなければいけなくなるような倒産後のトラブルを防ぎ、適切に倒産手続きを進められうよう、債権者の取り付け騒ぎなどは防がなければなりません。

取引先に知られないよう倒産手続きを始めることは人として不適格なのではないかと思われるかもしれませんが、経営不振や会社の倒産の情報は瞬く間に広がってしまうものなのです。

また、倒産することを決めた場合においても特定の取引先だけに債務返済することをしてはなりません。

債権者は全て平等に債務弁済をしなければならず、特定の取引先にだけに優先的に弁済してしまったら破産管財人によって弁済が取り消されてしまいます。

それだけではなく社長個人の債務免責が受けられなくなる可能性がありますので、絶対やってはいけないと覚えておいてください。

社長として心が咎められるかもしれませんが、倒産後に社長であるあなた自身と従業員を守るために倒産することは絶対に秘密にしておきましょう。

最後に

説明しましたように会社の倒産手続きを適切に行うことは社長であるあなたの最後の責任となります。

倒産手続きがスムーズに行われるよう適切な対応が求められます。夜逃げをすることは最悪の選択です。

適切な手続きによって会社を整理して人生の再スタートができるよう、まずは倒産案件に精通している弁護士相談して、これから取るべき行動について確かめておきましょう。