夜逃げして家を借りることができるのか?

夜逃げをしなければならない事情は様々あるでしょう。

借金返済から逃れるため、家庭内暴力から逃げるため、 身の危険が迫っているため、などやむにやまれず夜逃げをするいうことなのでしょうが、夜逃げしたとしても、これから生きてくために夜逃げ先で住むところが必要になります。

それでは夜逃げをした人は家を借りることができるのでしょうか?

家を借りる時に住民票は必要か?

夜逃げをする人というのは借金から逃れるために逃げた人は債権者から、家庭内暴力から逃れたい人は暴力をふるう家族から、身の危険から守るためにやむ得ず夜逃げをした人は自分に危害を及ぼす人に居所を突き止められたくない人です。

ですので居所がばれないよう住民票は移すことができません。

住民票がなかったら賃貸のアパートでも借りられないとおもうかもしれません。しかし、現状は家を借りる時は住民票が求められないことも多いです。

都心の高額の不動産物件でしたら間違いなく住民票が必要となります。しかし、田舎の格安のアパートですと、月々の家賃も高くても2、3万ぐらいの物件でしたら、不動産屋はそれほど厳密に個人確認を行いません。

ただし、住民票を求められない場合でも、保証人と敷金礼金に必要な、まとまったお金が必要となります。

保証人と敷金礼金が担保になりますので、夜逃げ先で家を借りれるような状況にしておくために、夜逃げする前に保証人とまとまったお金を確保し、 住むところを見つけておきましょう。

夜逃げした後の住居はどうなるのか

夜逃げをしたらそこに住んでいた人がいなくなります。夜逃げする前に契約解除しておくのが当然ですが、契約解除すると夜逃げすることをばれてしまうという場合には、 契約解除をせずに夜逃げをしてしまうということになるでしょう。

そうなった場合に多大な迷惑を被ることになるのは大家です。夜逃げされたからといって勝手に賃貸借契約を解除することができません。

夜逃げしたのですから住んでいた人が戻ってくるということはありえませんし、大家が契約解除するためには、これから説明する手続きが必要となります。

契約解除の手順

賃貸借契約をした本人がいなくなってしまった場合は最初に契約解除の意思表示の効果を発生させるために公示送達を行います。

この方法では簡易裁判所に申し立てることで契約解除の意思表示を掲示します。 簡易裁判所に提出する書状には支払期日を明記し、それが官報に掲載されて2週間経過すると表示が届いたとみなされます。

しかし、意思表示が届いたとみなされたとしても、即刻解除ができるというわけでありません。

家賃滞納の状況や大家と借主の信頼関係が崩壊しているかなど、あらゆることから勘案し結論が出ます。

一般的に長期の家賃滞納や夜逃げなどの場合では契約解除が認められるケースが多いです。

借主本人が見つけられない場合は、連帯保証人に契約解除の手続きを請求する方がスムーズに手続きが行われます。

部屋に残されたものはどうなるか

夜逃げして部屋に残っていたものを勝手に処分することはできません。 もし勝手に処分して後々になって高額なものがあった場合、賠償請求されるかもしれません。

そのような後々面倒なことにならないよう、法律に基づいて適切な措置を行わなければならないのです。

もし勝手に処分などしてしまったら窃盗罪にとわれる可能性もあるのです。

賠償請求された場合は未払賃料との相殺を請求したとしても、認められる確率は100%とは言えません。

ですので残されたものの処理は裁判所の強制執行の手続きで処分することでトラブルを招かないための最善の方法となります。

強制執行が認められますと競売によって業者に買い取られます。買取代金は未払賃料にあてることができます。
まとめ
夜逃げはリスクが高いですし、住んでいた大家にも多大な迷惑をかけることになります。

夜逃げをせざる得ない状況に追い込まれたとしても、他の解決法がないのか今一度冷静になって考えてください。