夜逃げした「その後」のことを考えていますか?

夜逃げをするにしても「その後」どうするかを考えておかなければなりません。

今住んでいる所から夜逃げしたとしても、夜逃げ先で生きていかなければなりませんから、住むところと生活するためのお金が必要となります。

借金から逃げるために夜逃げをしても、夜逃げしてから続く苦労は計り知れないものとなります。

住んでいた家の解約をしておく

夜逃げするなら契約の解約が必要となります。もしも解約しないで、さらに家賃滞納したまま夜逃げをしてしまうと保証人に多大な迷惑を掛けてしまいます。

夜逃げすることをバレないために契約を解約しないで夜逃げを実行しようとするのは、金銭的にさらに多くの人を迷惑かけてしまいます。そのようなことにならないよう、契約解約手続きと滞納している家賃をきちんと払って夜逃げを決行してください。

住民票を移せない

夜逃げしたとしても債権者である貸金業者は住民票を調査していますので、もし夜逃げ先に住民票を移すようなことがあればすぐに居所がバレてしまい取り立てにきます。

住民票を移すことは貸金業者に居所を見つけてくれと自ら告げているようなものですので、貸金業者に見つからたくないのであれば住民票を移すことはできません。

もし一人で夜逃げしたとしても、奥さんなどが連帯保証人になっているのでしたら奥さんに返済義務が生じてしまいます。

夜逃げしても借金返済はチャラにならない

借金返済を逃れるためにより夜逃げを考えているのならば時効の存在を知っていることでしょう。

貸金業者から居所を見つけられなければ時効が成立すると思っているかもしれませんが、それは甘い考えです。

貸金業者は取り立ての専門家です。貸したお金を取り戻すためなら地の果てまで追い立てるでしょう。

夜逃げしてることが分かったら法律に基づいて時効の中断の手続きを行います。時効の中断が認められますと時効の進行が中断され、それまで進行していた時効期間も元に戻ってしまいます。

時効の成立が5年でしたら、さらに5年経過しなければ時効が成立しなくなります。

時効期間が経過しただけでは消滅時効が成立しません。消滅時効の援用の手続きをしなければ返済勤務が続いてしまうのです。

時効に関する法律の話をしてきましたが、まとめますと、夜逃げしたとしても借金がなくなることがなく、一生に逃げ続けなければならなくなるということです。

それだけ夜逃げのリスクは大きいのです。このことが分かっても夜逃げしようとするでしょうか?

夜逃げ追跡の業者もいる

貸金業者は取り立てのプロですが、それよりもさらに上を行く夜逃げ追跡の業者もいるのです。追跡業者は探偵事務所と同等の調査能力を持ちます。

親戚知人からの聞き取り、さらに様々な情報収集により夜逃げした先の居所を尿出そうとします。

夜逃げの気配を貸金業者が察知した場合は依頼を受けて盗聴器を仕掛けるなど 夜逃げの成功を阻止しようとします。

夜逃げを失敗するとさらに借金が増えてしまう

夜逃げをして居所がばれてしまえば、その間の利息が増えていますし、遅延損害金も請求されますので、さらに借金が増えてしまうことになります。

夜逃げするにもお金が必要ですから、そのために使ったお金も無駄に終わってしまうのです。

夜逃げして住民票は移すことができず、健康保険にも加入できません。病気もできませんし、働き先も正社員ではなく日雇い労働など不安定な状況に陥ってしまうのは避けることができません。

夜逃げすること自体は違法ではありませんし警察に捕まることはありません。しかし夜逃げの費用をを作るために借金をして悪意をもって返済しないということになれば詐欺罪で捕まることになってしまうかもしれません。

本当に借金問題を解決するために夜逃げが最善の方法なのか、最後までお読みいただけたのでしたら答えは分かっていただけると思います。